実家の片付け、捨ててはいけない書類と、捨てる前に確認すること。

STEP 01

最初の1日は、この3つだけ

初日は捨てずに、あとで必要になるものを守ります。

1. 書類を1つの箱に集める通帳、権利証、保険証券、納税通知書など。仕分けはあとで構いません
2. 残したい物に付箋を貼るまだ動かさず、家族が見て分かるようにします
3. 部屋ごとに写真を撮るどこに何があったかは、片づけたあとでは確かめられません

捨てるのは2日目以降で間に合います。遠方で何度も通えないなら、先に帰省前に確認することを見ておくと、現地の時間を片づけに回せます。

STEP 02

捨てないほうがいい紙

名義を調べるときも、売るときも、そのまま使う書類です。

• 権利証・登記識別情報通知名義の確認、売却や相続登記の手続き
• 固定資産税の納税通知書地番・家屋番号、評価額、毎年の税金が分かる
• 買ったときの売買契約書・領収書売ったときの税金の計算（取得費）に使う
• 増改築・リフォームの契約書取得費に含められる費用の確認に使う
• 測量図・境界確認書土地の広さと境界。売る前に必要になることが多い
• 火災保険の証券空き家になったあとの契約条件の確認
• 通帳・年金証書・確定申告の控え相続の手続きや、亡くなった年の申告に使う

買ったときの契約書は、特に残す取得費が分からないと、売った金額の5％を取得費とする計算になり、実際より税金が増えることがあります（国税庁 No.3252・No.3258）。

見分け方

その紙が何の書類か、見分けるところ

書類の名前を知らなくても、表紙や欄の言葉で見分けられます。

下は、実家の片づけで出てくることが多い4種類です。様式は作られた年代・自治体・会社によって違うので、「どこを見るか」を手がかりにしてください。実物の写しはここには載せていません。

• 権利証・登記識別情報通知

  見るところ：古いものは、登記所の「登記済」の印が押された書面（登記済証）。新しいものは「登記識別情報通知」と書かれたA4の紙で、12桁の符号の部分に目隠しシールが貼られています
  使う場面：名義人が売るときの本人確認
  見当たらないとき：再発行はできません。ただし、それだけで売れなくなるわけではなく、法務局からの通知や、司法書士などが作る本人確認情報で手続きできます
  注意：シールははがさず、写真にも撮らないでください

• 固定資産税の納税通知書・課税明細書

  見るところ：市区町村（東京23区は都税事務所）から毎年春ごろ届く封書。中の明細に、土地の所在・地番、家屋番号、面積、評価額などが並んでいます
  使う場面：登記事項証明書を取るときの地番・家屋番号の確認、毎年の費用の確認
  見当たらないとき：実家のある市区町村の固定資産税の窓口で、評価証明書などの取り方を確認します

• 買ったときの売買契約書・領収書

  見るところ：「不動産売買契約書」の表題、売主・買主の名前、売買代金、契約日。重要事項説明書と一緒に綴じてあることがあります
  使う場面：売ったときの税金を計算する「取得費」
  見当たらないとき：取得費が分からないと、売った金額の5％で計算することになり、税金が増えることがあります。通帳の記録なども含めて、捨てる前に探します

• 測量図・境界確認書

  見るところ：土地の形と辺の長さが描かれた図面（「地積測量図」「確定測量図」など）。境界確認書は、隣の土地の持ち主の署名や押印がある書面です
  使う場面：売る前の境界の確認や、面積の確認
  見当たらないとき：法務局に図面が備え付けられていれば、写しを窓口・郵送・オンラインで請求できます。すべての土地にあるとは限りません

判断できない紙は、3つに分けて保管する（印刷して使えます）

保管した場所は、家族で整理する1枚シートの「手元の資料」の欄にも書いておくと、家族と共有できます。書類が法的にどんな意味を持つかは、ここでは判定できません。売却や登記に使う前に、担当の司法書士・不動産会社に確認してください。

STEP 03

誰が処分を決められるかを確認する

遺産分割が済むまでは、1人の判断で処分しないほうが安全です。

家の中の物を一度に処分する前に、誰の品か、誰が処分を決められるかを家族で確認します。

相続放棄を考えているなら、先に片づけない相続財産を処分すると単純承認とみなされ、原則として相続放棄ができなくなります（民法第921条）。放棄の期限は、原則として相続の開始を知った日から3か月です（期限カレンダー）。

STEP 04

売るつもりなら、片づけの前に確認すること

片づけを全部終えてから売りに出す、とは限りません。

• 家財を残したまま引き渡せるかは、売り方や相手によって違います。業者を決める前に、不動産会社に確認しておくと二重に費用をかけずに済みます。
• 相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除には、売る期限があります。片づけの時間も含めて考えます。
• 家を取り壊すかどうかも、控除の条件に関わります。解体の前に条件を確認します。

STEP 05

業者に頼む前に確かめること

家庭のごみを回収するには、市町村の許可か、市町村の委託が必要です。

• 許可のない業者は、不法投棄や、あとからの高額請求につながることがあります。
• 許可を持つ業者は、実家のある市町村の窓口やホームページで確認できます。
• 見積もりは、作業の範囲（どの部屋か、何を残すか）をそろえて、複数の業者から取ります。
• テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は、家電リサイクル法の対象で、出し方が別です。

STEP 06

値段の分からない品が出てきたら

判断できない品は、捨てずに「保留」の箱へ。

絵画・掛け軸・茶道具など、値段や真贋が分からない品は、不用品とまとめて処分する前に確認する方法があります。当サイトでは、品物の価値や買取の対象になるかは判定できません。

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