遠方の実家を売るとき、帰省を減らす手順と確認事項

STEP 01

「現地の作業」と「本人の帰省」を分ける

物件で行う作業でも、自分がその場にいる必要があるとは限りません。

• 訪問査定・内覧物件で行う作業です。鍵を預けて会社に任せられるかは、依頼先に確認します
• 本人確認自分が対応する確認です。ただし、その場所が実家のある地域とは限りません
• 家財の片づけ任せられる作業と、自分の目で見たい物を分けます。捨てる前に確認することも参考に

「オンラインでできるか」だけでなく、誰が、どこで、何を確認すれば自分の移動を減らせるかを考えると、依頼先に聞くことがはっきりします。

STEP 02

工程ごとの確認表

どの方法が使えるかは、担当者に確認が必要です。この表は、聞く項目をもらさないための一覧です。

境界の確認や、ローンの抵当権の抹消は、すべての家で必要になるわけではありません。親の家にまだ借入が残っている場合は、金融機関への確認も加えてください。

空き家の特例に必要な確認書は、物件のある市区町村へ申請します。郵送などの受付方法、必要書類、交付までの期間を先に確認してください。特例の条件は売ったときの税金にまとめています。

STEP 03

相続登記と、査定の相談は並行できるか

相続した不動産を買主へ移すには、相続登記が必要です。

ただし、登記が終わるまで相談を始められないという意味ではありません。査定の相談と登記の準備を並行できるか、決済までにどう進めるかを、不動産会社と司法書士に早めに確認しましょう。

名義の確認方法と、相続登記の期限は実家を相続したらやることにまとめています。

STEP 04

契約と決済で確認すること

郵送や電子での手続きは、会社ごとに対応が違います。

• 契約書の取り交わし：郵送で契約書を取り交わす方法や、電子契約に対応できるかを、事前に不動産会社へ確認します。
• 書面の電子化：重要事項説明書などを電子で受け取るには、受け取る側の承諾が必要です。オンラインでの重要事項説明に対応しているだけで、売主の手続きがすべて遠くから済むわけではありません。
• 決済に出席しない場合：必要な本人確認・意思確認がなくなるわけではありません。担当の司法書士に、確認の方法・場所・時期、原本の送り方、追加の費用を早めに確認してください。オンラインでの対応ができるかは、手続きの内容や書類の状況によって異なります。
• 権利証（登記識別情報）が見つからない場合：それだけで売れなくなるわけではありませんが、法務局からの通知による確認や、司法書士が本人と面談して作る「本人確認情報」など、別の手続きが必要になります。

代理人を立てる場合も、価格の交渉・契約・決済・登記の申請のうち、何を任せるのかを分けて確認します。

STEP 05

帰省をまとめるときは、2つの段階で考える

買主と決済日が決まるまで、後半の予定は組めません。

帰省の回数を減らすと、代わりに郵送・立会いの依頼などの費用がかかることがあります。回数と費用の両方を比べてください。

初めの帰省で何をするかは、遠方の実家、帰省前に確認することにまとめています。

STEP 06

相談先にそのまま送れる5つの質問

同じ質問を複数の会社に送ると、答えを比べられます。

1. この所在地・家の状態で、どこまで遠くから対応できますか。
2. 私本人の確認は、誰が・いつ・どこで・どの方法で行いますか。
3. 鍵の受け渡し、訪問査定、内覧はどう進めますか。
4. 家財・境界・借入など、先に整理が必要な条件はありますか。
5. 追加の費用と、こちらが書類を送る期限を教えてください。

回答を書き込む欄（印刷して使えます）

答えが「分からない」「その時に決める」でも構いません。未確認の項目は未確認として残しておきます。

STEP 07

先に個別の確認が必要なケース

遠くから相談できないわけではありません。先に確認することが増えます。

• 名義がまだ整理できていない → 名義の確認方法
• 相続人の間で意見がまとまっていない → 家族との話合い
• 土地が借地（地主に地代を払っている） → 借地権のある実家をどうするか
• 親の家にローンが残っている → 金融機関に、完済と抵当権の抹消の手順を確認

次にすること

相談先を選ぶ

直接頼むか一括査定か、仲介か買取かは、次のページで比べられます。家族の状況を先に整理したい場合は、1枚シートを使ってください。