空き家のままにすると税金はどうなるか

STEP 01

住宅用地の特例｜土地の税金が軽くなる仕組み

家が建っている土地は、固定資産税と都市計画税の計算のもと（課税標準）が軽くなります。

小規模住宅用地・一般住宅用地の課税標準（評価額に掛ける割合）

住宅用地の要件を満たす場合に使えます。更地にすると、この特例はなくなります。

STEP 02

2023年12月13日の空家法改正｜勧告で特例が外れる

市区町村から勧告を受けると、その土地は住宅用地の特例から外れます。

特定空家等では、助言・指導・勧告に加えて、命令や代執行まで行われることがあります。どちらも、勧告の段階で税の軽減が外れる点が重要です。

STEP 03

いつから上がるのか｜基準は毎年1月1日

固定資産税は、毎年1月1日時点の状況で1年分が決まります。

• 年の途中（例：6月）に勧告を受けた

  その年度は変わらない。次の1月1日を迎えたあとの年度から外れる

• 年の途中に解体して更地にした

  その年度は特例が続く（1月1日には家があったため）。翌年度から外れる

• 12月中に解体し、1月1日は更地だった

  その年度から外れる

解体の時期で1年分の税額が変わります。解体を予定しているなら、着手の前に、物件のある市区町村の資産税の窓口に確認してください。

STEP 04

「固定資産税が6倍になる」は正確ではない

「6倍」は、土地の200㎡以下の部分の話です。家全体の税額が6倍になるわけではありません。

• 200㎡を超える部分もともと1/3なので、外れても3倍
• 都市計画税200㎡以下は3倍、超える部分は1.5倍にあたる
• 税率固定資産税は原則1.4％

解体した場合と、勧告を受けた場合の違い

勧告の場合は家屋の税金が残る分、負担が重くなりやすいということです。実際の金額は、毎年4〜5月ごろに届く納税通知書の課税明細で、土地と家屋の内訳を見れば確認できます。

STEP 05

勧告に至るまでの流れ

ある日いきなり税額が上がるわけではありません。指導の段階で直せば、勧告には至りません。

1. 指導管理不全空家等として、市区町村から指導を受ける
2. 勧告改善されない場合。この時点で住宅用地の特例が外れる
3. 命令・代執行特定空家等（倒壊の危険があるなど）では、ここまで進むことがある

草刈り、ごみの片づけ、壊れた箇所の修繕など、指摘された点に対応することが、そのまま税負担を上げないことにつながります。

STEP 06

持ち続ける費用を、1年分で並べる

どれも毎年かかります。「いつか決める」が長いほど積み上がります。

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険（空き家は契約の条件が変わることがあります）
• 電気・水道の基本料金
• 草刈り、庭木の手入れ、風を通すための帰省
• 遠方の場合の交通費（遠方の実家）
• 借地なら、固定資産税の代わりに地代（借地の実家）

STEP 07

勧告を受ける前にできること

1. 名義を確認する登記事項証明書で（相続したらやること）
2. 納税通知書を見るいまの評価額と課税標準額を確かめる
3. 選択肢を並べる売る・貸す・活用する、それぞれの手取りと費用

STEP 08

空き家を売る方法｜仲介と買取の違い

どちらが合うかは、家の状態と、どれだけ時間をかけられるかで変わります。

買取が合いやすいのは、遠方で管理を続けられない、家財が残っている、建物が古い、早く手放したい、といった場合です。条件は会社ごとに違うので、契約前に書面で確認してください。

申し込む前に確認すること

• 名義：相続登記が済んでいるか（相続したらやること）。
• 家族の合意：売ることについて、相続人どうしで話ができているか。
• 比べる材料：仲介での査定額とも比べるか（査定サービスの選び方）。
• 税金：売ったあとに残る金額（売るときの税金）。
• 連絡先：氏名・電話番号・住所を正確に（確認の連絡がつかないと進みません）。

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