実家の相続、どこに相談する？司法書士・弁護士・税理士・不動産会社の違い

STEP 01

頼みたいことから、相談先を選ぶ

• 実家の名義を、親から変えたい

  司法書士

  自分でやるなら：法務局の登記手続案内

  詳しく →

• 遺産の分け方で、家族の意見が合わない

  弁護士

  話し合いで無理なら：家庭裁判所の遺産分割調停

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• 相続税がかかるか、売ったときの税金はいくらか

  税理士

  一般的な質問なら：税務署の電話相談

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• 実家を売りたい、いくらになるか知りたい

  不動産会社

  仲介と買取の2通りがあります

  詳しく →

• 借金があるかもしれない。相続放棄を考えている

  弁護士司法書士

  手続きの窓口：家庭裁判所（原則3か月以内）

  期限を見る →

• 借地の実家で、地主と話がまとまらない

  弁護士

  借地ならではの注意があります

  借地の相談先 →

期限のあるものが先相続放棄は原則3か月、相続税の申告は10か月、相続登記は3年。期限カレンダーで確認してから動きます。

STEP 02

司法書士名義を変えたい

相続登記を人に頼むなら、司法書士が窓口です。

• できること登記の手続きの代理、法務局や裁判所に出す書類の作成
• 自分でやるなら法務局の登記手続案内。完全予約制・1回20分以内。電話・窓口・ウェブ会議から選べる
• できないこと法務局は、書類の作成を代わりにはしてくれません

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での訴額140万円以下の訴訟などの代理もできます。それを超える争いは弁護士の担当です。

自分で申請するか司法書士に頼むかで迷ったら → 決める前に見る3つ

STEP 03

弁護士家族でもめている

相手との交渉、調停や裁判の代理は、弁護士の仕事です。

• 理由弁護士でない者が、報酬目的で法律上の争いの代理などを業とすることは禁じられています（弁護士法第72条）
• 公的な手続き家庭裁判所の遺産分割調停。調停委員を交えて話し合い、まとまらなければ審判で裁判官が決めます

まだもめていないなら、先に家族で話す準備を。意見が違うのではなく、見ている情報が違うだけのことも多いです。

STEP 04

税理士税金を知りたい

相続税の申告書づくりと、具体的な税額の相談は、税理士の仕事です。

• 理由税理士でない者は、無料でも、これらを業として行えません（税理士法）
• 一般的な質問なら税務署の電話相談。申告が要るか、特例の条件は何か、といった制度の確認に向いています

STEP 05

不動産会社売りたい・値段を知りたい

売るか決めていなくても、値段を知るだけの相談はできます。

• 親が亡くなり、名義が親のままでも、査定は頼めることが一般的です。買主に売るときには相続登記が必要です（相続登記の前の査定と、売却の違い）。
• 査定の結果は家族で共有します。合意がないまま進めると、あとで止まります。
• 借地の家は、扱いに慣れた会社かどうかで進み方が変わります。

STEP 06

相談に行く前に、そろえるもの

どの窓口でも、最初に聞かれることはほぼ同じです。

• 登記事項証明書（名義が誰か）
• 固定資産税の納税通知書（地番・評価額・毎年の税金）
• 相続人の一覧と連絡先
• 分かっている財産と借金（空欄でよい）
• 聞きたいことを1つに絞ったメモ

当サイトは、司法書士・弁護士・税理士の紹介料を受け取っていません。特定の事務所の紹介もしていません。

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