実家の相続、どこに相談する？司法書士・弁護士・税理士・不動産会社の違い

STEP 01

頼みたいことから、相談先を選ぶ

1つの相談で全部を片づけようとせず、いちばん急ぐものを1つ選んで、その窓口から始めます。期限があるもの（相続放棄は原則3か月、相続税の申告は10か月、相続登記は3年）は、先に期限カレンダーで確認してください。

STEP 02

名義を変えたい：司法書士

登記と供託の手続きの代理、法務局や裁判所に出す書類の作成は、司法書士の業務です。相続登記を人に頼むなら、司法書士が窓口になります。

自分で申請するなら、法務局の登記手続案内が使えます。申請書の書き方などを案内してもらえる窓口で、完全予約制、1回20分以内です。電話、法務局の窓口、ウェブ会議から選べます。ただし、書類の作成を代わりにしてもらうことはできません。複雑な場合は、司法書士への依頼を勧められています。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での訴額140万円以下の訴訟などの代理もできます。ただし、この範囲を超える争いは弁護士の領域です。

STEP 03

家族でもめている：弁護士

遺産の分け方で相続人どうしの意見が合わないとき、相手と交渉してもらう、調停や裁判で代理してもらうのは弁護士の仕事です。弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律上の争いの代理などを業とすることは、法律で禁じられています（弁護士法第72条）。

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を使う方法があります。調停委員を交えて話し合い、それでもまとまらなければ審判の手続きに移り、裁判官が分け方を決めます。

もめる前の段階なら、家族で話す準備を先に見てください。意見が違うのではなく、見ている情報が違うだけということも少なくありません。

STEP 04

税金を知りたい：税理士

相続税の申告書の作成や、申告の代理、税額の計算についての具体的な相談は、税理士の業務です。税理士でない者は、無料であっても、これらを業として行うことはできません（税理士法）。

一般的な質問なら、税務署の電話相談も使えます。相続税の申告が必要かどうか、売ったときの特例の条件など、制度の確認に向いています。

STEP 05

売りたい・値段を知りたい：不動産会社

売るかどうか決まっていなくても、いくらで売れそうかを知るのは不動産会社の仕事です。仲介（買い手を探してもらう）と買取（不動産会社が直接買う）で、売れる金額と早さが変わります。

• 名義が親のままでも、査定を頼むことはできます。ただ、売るときには相続登記が必要です。
• 家族の合意がないまま話を進めると、あとで止まります。査定の結果は家族で共有します。
• 借地の家は、扱いに慣れた会社かどうかで話の進み方が変わります

STEP 06

相談に行く前にそろえるもの

どの窓口でも、最初に聞かれることはほぼ同じです。そろっていなくても相談はできますが、あると話が早く進みます。

• 土地と建物の登記事項証明書（名義が誰か）
• 固定資産税の納税通知書（地番、評価額、毎年の税金）
• 相続人が誰か分かるメモ（親、兄弟、それぞれの連絡先）
• 分かっている財産と借金の一覧（空欄があって構いません）
• 聞きたいことを1つに絞ったメモ

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