島根県の空き家を手放す方法
買取・空き家バンク・解体補助金・国庫帰属の相談先

まず選ぶ

家は島根県にありますか？

このページは島根県内にある家の持ち主と家族向けです。住んでいる場所は関係ありません。

はじめに

島根県の空き家のいま

• 空き家の数54,600戸。県内の住宅320,300戸の17.0%（島根県 建築住宅課）
• 相続を理由にした売却の査定依頼島根県は35.6%で全国で最も高い（全国平均25.0%・東京都13.9%。LIFULL HOME'S 2025年）
• 売却の相談が多い物件一戸建てが67%、土地が25%（同）

つまり島根県では、相続した家を「どうするか」で悩む人が全国で一番多い。悩んでいるのは自分だけではなく、自治体も窓口と補助金を用意しています。このページは「値がつくか」を先に確かめ、そのあとの出口を、状況に合わせて選べるように並べています。

STEP 01

まず「値がつくか」を1〜3日で知る

古い家や遠い家は、相場を調べる前に、買取で「いくらなら引き取れるか」を聞くのが早い。

島根県の空き家は、築年数が古く、家財が残ったままの家が多い。仲介（買い手を探す方法）では時間がかかり、「思うような価格で売れなかった」が売却経験者の苦労の1位（39.1%）です。先に買取の査定を頼むと、値がつくかどうかが数日で分かります。値がつけば、そのあとで仲介の査定と比べればよいし、つかなければ次の出口（空き家バンク・解体・国庫帰属）に迷わず進めます。

• 買取の価格は仲介より低くなりやすい。その代わり早く、家財が残ったままでも相談できる会社がある
• 査定を頼んでも、売る義務はない。申し込んだあとに電話かメールで物件の確認がある
• 名義が親のままでも査定の相談はできることが多い。引き渡すには相続登記が必要（名義が親のままの査定）

値がついて「仲介とも比べたい」場合は、売却先の選び方（直接・一括査定・買取の違い）へ。遠方からの進め方は遠方の実家を売るときにまとめています。

STEP 02

値がつかないなら、空き家バンクに登録する

空き家バンクは自治体が運営する無料の掲示板。0円や低額でも登録でき、移住希望者が見に来る。

島根県では17の市町村が空き家バンクを持ち、県の移住ポータル「くらしまねっと」（運営：公益財団法人ふるさと島根定住財団）に一覧があります。登録の条件（所有者本人か、相続登記が済んでいるか、家財の片づけ）は市町村ごとに違うので、まず自分の市町村のバンクの案内を読んでください。

• 登録すると補助金が出る市もある浜田市：空き家バンクに登録した一戸建ての家財処分費を、3分の2・上限5万円まで補助（登録を2年以上続けることが条件。地域政策部 定住推進係 0855-25-9511）。出雲市：空き家バンク登録支援の補助事業あり（建築住宅課 空き家対策室 0853-21-6210）。益田市：登録推進奨励金・登録支援補助金あり（公式サイトに案内）
• 登録しても売れるとは限らない買い手が見つかるまで、固定資産税と管理は持ち主の負担のまま。並行して解体や国庫帰属も検討する

STEP 03

解体して土地だけにする（市ごとの補助金）

どの市も「交付決定の前に工事を始めたら対象外」。業者に頼む前に、市の窓口へ。

解体は、値がつかず、空き家バンクでも引き取り手がなく、土地だけなら売れる・引き取ってもらえる見込みがあるときの選択肢です。老朽化して危険な空き家の解体には、市が費用の一部を出します。対象になるのは「1年以上使われていない」「木造（または鉄骨造）」「市の調査で危険と判定された」家で、申請者は所有者か相続人（市税の滞納がないこと）です。2026年10月3日に各市の公式サイトで確認した内容です。

• 解体すると固定資産税が上がることがある。住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で税額が下がっているが、更地にすると翌年度から特例が外れる（浜田市・江津市の公式サイトも注意を促している）。解体費と、税金が上がる分を合わせて考える
• 解体したあとの土地を売る場合、相続した空き家の3,000万円控除は、条件を満たせば家を取り壊したあとの土地の売却にも使える（国税庁 No.3306。昭和56年5月31日以前の建築、相続から3年目の年末までの売却など）
• 他の補助金との併用は不可の市がある（江津市）。見積もりは「建設業の許可業者」に頼むのが条件

解体の見積もりを複数社から取る（広告）

STEP 04

どうしても手放せないなら、国に引き取ってもらう（国庫帰属）

相続した土地を国が引き取る制度。要件が多いので、解体する前に法務局に相談する。

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。建物が建っている土地は対象外ですが、建物を壊せば必ず使えるわけではありません。境界が決まっていない、担保がついている、崖がある、管理に費用がかかる土地なども対象外です。解体費を払ったあとで「対象外」と分かると損をするので、解体を決める前に法務局の相談（無料・予約制）を受けてください。承認されると負担金（原則として1筆あたり20万円）を30日以内に納めます。審査手数料は納めたら返ってきません。

• 島根県の土地の相談先松江地方法務局 本局（松江市母衣町50）。相続土地国庫帰属審査係 0852-61-0288（平日8:30〜17:15）
• 相談の方法予約制。窓口・電話・ウェブの3つ。法務局手続案内予約サービスから予約。1回20〜30分、1人1日1回
• 持って行くもの登記事項証明書、公図、固定資産税の課税明細、土地の写真、境界や所有者が分かる資料
• 注意相談での見解は、審査の結果を保証しない。引き取れない土地の要件は法務省の一覧で確認できる

詳しい要件は法務省「相続土地国庫帰属制度の相談対応について」を参照してください。

相談窓口

島根県で空き家の相談ができる窓口

「何から手をつければいいか分からない」という段階なら、まず無料の相談窓口へ。松江市の窓口は相談料が無料です（登記事項証明書などを取る実費は別）。

持ち続ける場合

すぐに決められないときに気をつけること

• 特定空家に指定されると、固定資産税の特例が外れる。倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家は、市から「特定空家等」や「管理不全空家等」に指定され、勧告を受けると住宅用地の特例が外れて税額が上がる（空き家の税金と維持費）
• 相続した家の3,000万円控除は「相続から3年目の年末」が期限。昭和56年5月31日以前に建てた家が対象。期限を過ぎると使えない（売ったときの税金）
• 名義が親のままなら、相続登記は3年以内が義務（相続したらやること）
• 遠方で管理に通えないなら、空き家管理サービスや、親戚への月1回の換気の依頼を。放置は管理不全の指定につながる

あわせて読む

状況が近いときは