売る・貸す・活用する

相続した実家と土地の選択肢を、費用と税金の面から並べました。最終更新：2026年9月

4つの選択肢

先に押さえること

1. 貸すと、売るときの特例が使えなくなる

相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除には、「相続の時から譲渡の時まで、事業の用・貸付けの用・居住の用に供されていないこと」という条件があります。いったん貸すと、この特例の対象から外れます。貸すか売るかは、順番も含めて先に決める必要があります。

2. 期限がある

• 空き家の3,000万円特別控除：相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。制度自体は2027年12月31日まで
• 取得費加算：相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで

詳しくは相続した家を売るときの税金へ。

3. 持ち続ける費用は毎年かかる

固定資産税、火災保険、管理の手間。勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、土地の税額が上がります。空き家の税金を参照してください。

決める順番

1. 登記簿の名義を確認する（共有なら、全員の合意が要ります）
2. 売った場合の手取りの目安を知る
3. 貸した場合・活用した場合の収支の目安を知る
4. 持ち続けた場合の年間費用と並べて比べる

目安を調べる

活用プランを複数の会社から取り寄せて比べる場合は、次の点をそろえてから見比べてください。前提が違うと、収支の数字は比べられません。

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活用プランの収支は「想定」です。空室率、修繕費、借入の条件がどう置かれているかを確認してください。複数社の提案を並べると、前提の違いが見えます。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3306／国税庁 No.3267／総務省「固定資産税」／国土交通省