空き家のままにすると税金はどうなるか

住宅用地の特例と、2023年12月の空家法改正。この2つで決まります。最終更新：2026年9月

住宅用地の特例

住宅が建っている土地は、固定資産税と都市計画税の課税標準が軽くなります。

住宅用地として要件を満たす場合に適用されます。更地にすると、この特例はなくなります。

2023年12月13日の空家法改正

改正前は、倒壊の危険などがある「特定空家等」が措置の対象でした。改正後は、その手前の状態である「管理不全空家等」も勧告の対象になりました。

市区町村から勧告を受けると、その土地は住宅用地の特例から外れます。管理不全空家等では指導・勧告、特定空家等では助言・指導・勧告に加えて命令・代執行などの措置があります。勧告の段階で税の軽減が外れる点が重要です。

持ち続ける費用を、1年で並べてみる

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険（空き家は契約条件が変わることがあります）
• 電気・水道の基本料金
• 草刈り、庭木の手入れ、通気のための帰省
• 遠方の場合の交通費

これらは毎年かかります。「いつか決める」の期間が長いほど積み上がります。

放置を避けるためにできること

1. まず登記簿の名義を確認する（やること）
2. 固定資産税の納税通知書で、いまの評価額と課税標準額を確認する
3. 売る・貸す・活用するの選択肢ごとに、手取りと費用を並べる

査定サービスの選び方を見る 売る・貸す・活用するを比べる

出典：総務省「固定資産税」／国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

家族で比べるためのメモ

年間の維持費を足してみる

年間の金額を入力してください。入力内容は送信・保存しません。税額や将来費用を予測する機能ではありません。

税金（円／年） 保険（円／年） 管理・草刈り（円／年） 水道光熱費（円／年） 帰省・交通費（円／年）

年間の合計

0円

この費用をもとに、選択肢を比べる →