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相続した家を売るときの税金

使える可能性がある制度は2つ。どちらも期限があります。最終更新：2026年9月

1. 相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

被相続人が住んでいた家屋とその敷地を相続し、一定の条件で売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。

3,000万円は税額から引かれる金額ではなく、譲渡所得からの控除額です。同じ不動産について取得費加算との併用はできません。適用には確定申告が必要です。

いつまでに売るか	相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度自体の期限	2027年（令和9年）12月31日までの譲渡
対象の家屋・敷地を取得した相続人が3人以上のとき	2024年1月1日以後の譲渡は、控除額が2,000万円

相続税を納めた人が、相続した財産を売るときに使える特例です。納めた相続税のうち、その財産に対応する部分を取得費に加算できます。取得費が増えるぶん、譲渡益が小さくなります。

相続税がかからなかった場合は使えません。

どちらの特例も、適用の可否は個別の事情で変わります。このページは制度の一般的な説明です。判定は税務署または税理士にご確認ください。