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相続税の申告、自分でやる？税理士に頼む？
親が亡くなって、相続税の申告が要りそう。自分でやれるのか、税理士さんに頼むべきか。決める前に見ておくことは3つです。
最終更新： 本ページにはプロモーション（広告）が含まれます。1. そもそも申告が要るか
相続税の申告が必要なのは、相続などで受け取った財産の合計（課税価格の合計額）が、基礎控除額を超えるときです。基礎控除額は次の式で出します。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
合計がこの範囲に収まれば、申告も納税も要りません。
国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、財産の合計・債務や葬式費用・法定相続人の数を入れると、申告のおおよその要否が分かります。ただし合計同士で計算するため、本来の計算と結果が違うことがあると国税庁自身が書いています。境目に近いときは、この結果だけで決めないでください。
2. 期限はいつか
申告と納税は、亡くなったことを知った日（ふつうは亡くなった日）の翌日から10か月以内です。納税も同じ期限までに行います。
亡くなってからの期限は、相続税のほかにも相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続登記（3年）があります。自分の日付は期限の日付を出すページで確かめられます（登録・連絡先の入力なし）。
3. 自分でやるか、頼むか
ここは決まった正解はありません。次のどれに当てはまるかで考えると決めやすくなります。
自分でやりやすい人
- 財産が預貯金中心で、金額がはっきりしている
- 分け方が相続人のあいだで決まっている
- 期限まで時間がある
頼んだほうが安心な人
- 土地や建物（実家など）が財産に入っていて、評価のしかたが分からない
- 相続人が多い・遠くに住んでいる・分け方がまだ決まっていない
- 期限の10か月が近い
頼む場合は、税理士さんの報酬がかかります。金額は事務所ごとに違うので、依頼する前に確かめてください。
よくある質問
よくある質問
- Q. 基礎控除額より少なければ、何もしなくていい？
- A. 財産の合計が基礎控除額の範囲内なら、相続税の申告も納税も要りません（国税庁）。ただし相続登記や預金の手続きなど、相続税以外の手続きは別にあります。
- Q. 申告の期限は、いつから数える？
- A. 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。ふつうは亡くなった日の翌日から数えます。
- Q. 判定コーナーで「不要」と出たら安心？
- A. 目安にはなりますが、国税庁は本来の計算と結果が違う場合があると書いています。合計が基礎控除額に近いときは、税務署や税理士さんに確かめてください。
確認：国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」・No.4152「相続税の計算」・相続税の申告要否判定コーナー（いずれも 2026-11-06 確認）