松山市の
空き家解体補助金老朽危険空家除却事業（令和8年度）

• 市内で、個人か相続人が持っている住宅
• 1年以上、住んだり使ったりしていない（付属の納屋・車庫も含む）
• 倒れたら前の道をふさぐおそれがある（道の境界から45度の線にかかる）
• 市の職員の判定で、不良度が100点以上
• 申請者は登記などに載っている人か、その相続人（成年後見人なども可）
• 空き家を全部解体する
• 業者は建設業の許可か解体工事業の登録があり、市内に住所か事業所がある
• 交付決定のあとに契約する工事
• 令和9年1月29日までに実績報告と請求ができる工事

対象にならない

• 不良度が100点未満
• ほかの解体補助を受けた（受ける予定の）住宅
• 公共事業の補償を受ける住宅
• 国・自治体などが持つ住宅
• 市税を滞納している人、暴力団員など
• 交付決定の前に契約した工事
• 家財・機械・車などの処分、庭木・庭石の撤去
• 消費税などの税金
• 郵送や支所での申請

1. 1事前相談（省略できる）
2. 2業者に見積もりを頼む
3. 3交付申請書を出す
4. 4受付・審査
5. 5市の現地調査（事前相談をした人は申請の前）
6. 6交付決定の通知ここまで、契約・着工しない
7. 7契約して解体に着手
8. 8実績報告と補助金の請求
9. 9審査
10. 10口座に入金

• 第1期 令和8年6月1日〜6月30日（募集枠2,400万円）
• 第2期 8月3日から（募集枠1,200万円。枠に達して受付終了）
• 第3期は未定。事前相談は令和9年1月12日まで
• 実績報告と請求は令和9年1月29日まで

申請に要る主な書類10点

• 老朽危険空家除却事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 申請者の住民票の写し（コピー不可）
• 補助対象空家の写真（建物全面）
• 補助対象空家の位置図
• 登記事項証明書（建物、要証明印）または固定資産公課証明書（建物）
• 補助対象工事の見積書（要施工業者押印、内訳記載）
• 確約書（様式第2号）
• 完納証明書（松山市発行、コピー不可）
• 銀行等口座番号確認書
• 必要に応じ：相続人の戸籍の写し、同意書、併用住宅の図面、委任状（様式第3号）など

窓口

住宅課

電話

089-948-6787

時間

8:30～17:00（土・日・祝日を除く）

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