静岡県編補助金・バンク・窓口の全データ

どの市も工事の前に申請。交付が決まる前に契約・着工すると対象外です。頼める業者（市内・県内、許可の有無）や対象の構造も市ごとに違うので、見積もりの前に窓口へ。

• 静岡市

  上限100万円受付中

  制度

  空き家建替え促進事業補助金（耐震性のない空き家の解体）

  補助

  母屋の解体費用の1/2以内

  受付

  受付中（予算の残りが少なくなっている）。工事完了の期限は令和9年2月1日

  対象

  市内で1年以上使われていない一戸建て（店舗兼住宅は非住宅部分が延べ面積の1/2未満）で、耐震診断で倒壊のおそれありと判断されたもの。所有者・相続人など。市税の滞納なし

  申請の順番

  交付決定の前に着手すると対象外。申請前に住宅政策課へ相談

  対象外

  耐震診断費、離れ・倉庫・カーポート、ブロック塀、アスベスト調査、屋内の不用品処分、植木の処理

  窓口

  都市局建築部 住宅政策課 空き家対策係　054-221-1192

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• 浜松市

  上限50万円12/25まで

  制度

  空家等除却促進事業費補助金

  補助

  解体費用の1/3

  受付

  事前相談は令和8年4月20日〜12月25日（必着）。申請は先着20名

  対象

  昭和56年5月31日以前に建築・確認済みの市内の一戸建て（長屋・共同住宅は対象外）。相続人か受遺者として登記された所有者・共有者

  申請の順番

  事前相談→市が不動産協会へ判定依頼→申請→交付決定→工事

  対象外

  法人所有、文化財、公共事業の補償対象、担保権などの設定あり、市税の滞納

  窓口

  市民部 市民生活課　053-457-2231

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• 富士市

  上限30万円受付中

  制度

  危険空家除却促進補助金

  補助

  工事費の1/2（上限30万円）。住民税非課税の場合は工事費の1/10（上限20万円）を加算し、合計最大50万円

  受付

  実施期間は令和7年4月1日〜令和9年3月31日。予算の残りは市に確認

  対象

  特定空家等で保安上危険なもの、または昭和56年5月31日以前に建てた放置すると危険な空き家。所有者・相続人（法人は対象外）。市税の滞納なし

  申請の順番

  解体の前に申請

  対象外

  申請前に解体した工事、特措法の勧告を受けた空き家

  窓口

  都市整備部 住宅政策課 住まい政策担当　0545-55-2814

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• 藤枝市

  上限30万円予算まで受付

  制度

  空き家解体・除却事業費補助金

  補助

  費用の23%（上限30万円）。相続から3年以内に解体完了・接道なし・手ばらしの場合は上限50万円

  受付

  令和8年5月11日〜12月上旬頃（予算に達した時点で終了。残りが少ない）。完了届は令和9年2月26日まで

  対象

  昭和56年5月31日以前に建てた木造の空き家で、耐震診断で倒壊の危険ありと判定されたもの。市内の空き家の所有者（法人は対象外）。先着順

  申請の順番

  解体の契約・着手の前に申請。交付決定まで契約・着手できない

  対象外

  更地にならない解体、耐震補強済みの住宅、公共事業の収用対象

  窓口

  住まい戦略課　054-631-5750

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• 焼津市

  上限30万円予算まで受付

  制度

  空き家除却事業補助金

  補助

  補助対象経費の1/3

  受付

  令和9年2月28日まで。予算がなくなり次第終了

  対象

  昭和56年5月31日以前に建てた空き家で、空き家になって5年以上・空き家バンク登録2年以上・宅建業者との媒介契約2年以上・接道なしのいずれか。所有者等（共有者全員の同意が必要）

  申請の順番

  必ず事前に相談してから申請

  対象外

  市のほかの補助事業の対象工事

  窓口

  都市政策部 建築住宅課　054-626-2163

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• 沼津市

  上限80万円R8受付終了

  制度

  空家等除却事業

  補助

  補助対象経費と標準除却費の少ない額の80%

  受付

  令和8年度の予算は終了

  対象

  市内で概ね1年以上使われていない空き家。住宅不良度100点以上、または跡地を地域活性化のため計画的に利用する場合

  申請の順番

  必ず事前に相談→申請→交付決定のあとに契約

  対象外

  交付決定の前に契約した物件

  窓口

  都市計画部 住宅政策課　055-934-4885

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• 静岡市

  上限20万円

  制度

  空き家片付け事業補助金

  補助

  片付け費用の1/2以内

  条件

  静岡市空き家情報バンク（または中山間地域空き家情報バンク）に令和5年4月1日以降に登録した住宅の所有者。自分での片付けは対象外

  窓口

  054-221-1590

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市町村の掲示板に無料で載せ、移住したい人を待つ。0円の家でも可。静岡県内の市が運営している。登録の条件（相続登記が済んでいるか、家財の片づけなど）は市町村ごとに違います。

静岡市（浜松市にも空き家バンクあり。登録は宅建業者経由）

相続した土地を国に引き取ってもらう制度。負担金は原則1筆20万円。建物がある土地、境界がはっきりしない土地、担保がついた土地、崖があるなど管理が難しい土地は対象外です。建物を壊しても通るとは限らないので、解体の前に相談してください。

相談先

静岡地方法務局　本局（代表。音声案内で5番「その他の業務」）

電話

054-254-3555

時間

平日9:00〜17:00

予約

事前予約制。法務局手続案内予約サービスか電話で