解体の補助金(市町ごと)4市町・受付中を先に
どの市も工事の前に申請。交付が決まる前に契約・着工すると対象外です。頼める業者(市内・県内、許可の有無)や対象の構造も市ごとに違うので、見積もりの前に窓口へ。
日野町
上限80万円要確認- 制度
- 日野町空家等除却支援事業補助金
- 補助
- 経費の4/5
- 受付
- 受付期間の記載なし(町に確認)
- 対象
- 町が認定した特定空家等か、危険度100点以上の危険空家等の所有者など。跡地を自治会に10年以上無償で貸し、売却しない・非営利で使う約定が必要
- 申請の順番
- 町の認定を受けてから申請(詳細は交付要綱)
- 対象外
- 跡地の売却・営利目的の利用
- 窓口
- 建設計画課 都市計画担当 0748-52-6567
草津市
上限50万円受付中- 制度
- 草津市不良空き家除却促進補助金
- 補助
- 工事費の4/5
- 受付
- 相談受付中(受付期間の記載なし。市に確認)
- 対象
- 1年以上使われていない個人所有の住宅で、屋根・外壁の損傷や傾きなど老朽化が著しいもの。所有者か相続人で、市税の滞納がない
- 申請の順番
- 事前調査の依頼→市の現地調査→通知から30日以内に申請→交付決定後に着工
- 対象外
- 空家法の措置の対象、他の公的な補償を受けたもの
- 窓口
- 建築政策課 077-561-1502
米原市
上限20万円予算まで受付- 制度
- 米原市空家等除却補助金
- 補助
- 費用の1/3
- 受付
- 令和8年度、予算がなくなり次第終了。年度内に完了
- 対象
- 1年以上住んでいない、または最後の居住者が亡くなり活用見込みのない住宅で、昭和56年5月31日以前の建築か接道要件を満たさない敷地のもの(要件は市に確認)。所有者・相続人で市税の滞納がない。市内事業者の施工で更地にする工事
- 申請の順番
- 工事を始める前に申請
- 対象外
- 申請者と同じ個人事業者(同居家族を含む)による施工
- 窓口
- シティセールス課 0749-53-5140
東近江市
上限40万円R8受付終了- 制度
- 東近江市空家等解体費補助金
- 補助
- 工事費の1/5
- 受付
- 令和8年度は7月1日〜10日に受付、申込多数で抽選(7月29日)済み
- 対象
- 築40年超の使われていない建物で、敷地全体を更地にする工事。市内の解体業者の施工に限る
- 申請の順番
- 受付期間に申込み→抽選
- 対象外
- すでに契約・着工しているもの
- 窓口
- 住宅課 空家対策推進係 0748-24-5669
空き家バンク無料で載せて、買い手・借り手を待つ
市町村の掲示板に無料で載せ、移住したい人を待つ。0円の家でも可。滋賀は19市町にある。登録の条件(相続登記が済んでいるか、家財の片づけなど)は市町村ごとに違います。
大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市・守山市・栗東市・甲賀市・野洲市・湖南市・高島市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町
国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度
相続した土地を国に引き取ってもらう制度。負担金は原則1筆20万円。建物がある土地、境界がはっきりしない土地、担保がついた土地、崖があるなど管理が難しい土地は対象外です。建物を壊しても通るとは限らないので、解体の前に相談してください。
- 相談先
- 大津地方法務局 登記部門(相続土地国庫帰属担当)
- 電話
- 077-522-4671
- 時間
- 平日
- 予約
- 予約制。法務局手続案内予約サービスか、上記の電話で
相談窓口何から始めるか分からないときに
| 滋賀県建築士会空き家全般(劣化診断・リフォーム・解体) | 077-522-1615 |
| 滋賀県宅地建物取引業協会空き家の売買・賃貸の相談 | 077-524-5456 |
| 大津市 住宅政策課大津市の空き家の相談 | 077-528-2899 |
| 草津市 建築政策課空き家相談員の派遣・除却補助の相談 | 077-561-1502 |
| 全国空き家アドバイザー協議会 滋賀県長浜支部無料。平日10:00〜16:00。司法書士・建築士などの専門相談(長浜市の案内) | 0749-72-4597 |
| 滋賀県 住宅課 企画係県の空き家対策・セミナーと無料相談会の担当 | 077-528-4235 |
出口を選び直す
状況から選ぶと、次の一手と連絡先だけが分かります。
出典(2026.10.04確認)
- 滋賀県「令和5年住宅・土地統計調査 結果概要」
- LIFULL HOME'S「相続を理由とした売却査定の割合」(2025年)
- 日野町「日野町空家等除却支援事業補助金」
- 草津市「草津市不良空き家除却促進補助金」
- 米原市「米原市空家等除却補助金」
- 東近江市「東近江市空家等解体費補助金」
- 滋賀県「空き家バンクのご案内」
- 大津地方法務局(相続土地国庫帰属制度)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度」(引き取れない土地の要件)
- 滋賀県建築士会
- 草津市 建築政策課
- 全国空き家アドバイザー協議会 滋賀県長浜支部
- 滋賀県 住宅課 企画係
制度は年度で変わります。申請の前に、必ず各窓口で最新の条件を確認してください。