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京都府編補助金・バンク・窓口の全データ

最終更新 2026.10.04【PR】広告を含みます

解体の補助金(市ごと)4市・受付中を先に

どの市も工事の前に申請。交付が決まる前に契約・着工すると対象外です。頼める業者(市内・県内、許可の有無)や対象の構造も市ごとに違うので、見積もりの前に窓口へ。

  • 舞鶴市

    上限40万円要確認
    制度
    空き家除却支援
    補助
    工事費の1/3
    受付
    先着順(募集戸数に達するまで)。令和8年度の募集は市に確認
    対象
    都市計画区域内の木造住宅で、使われておらず今後も使う見込みがない不良住宅(評点100以上)。個人の所有者で市税の滞納がないこと。市内に本店がある業者が施工
    申請の順番
    申込前の着工は対象外
    対象外
    申込前の着工、附属建物だけの除却
    窓口
    住宅課 0773-66-1050
    舞鶴市の公式ページ ›
  • 京都市

    上限60万円予算まで受付地区限定
    制度
    老朽木造建築物除却事業(防災まちづくり推進事業)
    補助
    費用の1/2
    受付
    予算がなくなり次第終了。早めに事前相談
    対象
    対象区域だけ。昭和56年6月1日時点で現存した木造建築物で、袋路や幅1.8m未満の道に接するなどの条件に当てはまるもの。原則京町家は対象外。空き家に限らない
    申請の順番
    交付申請→交付決定→工事契約の順
    対象外
    京町家、対象区域外、交付決定前の契約
    窓口
    都市計画局 まち再生・創造推進室 075-222-3503
    京都市の公式ページ ›
  • 宇治市

    上限50万円12/25まで地区限定
    制度
    狭小地等解消推進補助金(空き家の解体)
    補助
    費用の1/2
    受付
    令和8年5月25日〜12月25日(先着4件・予算に達し次第終了)
    対象
    狭小地・無接道地を隣地と一体にする場合だけ。どちらかの土地におおむね1年以上未使用の空き家があること。一体化した土地は10年間そのまま
    申請の順番
    交付決定の後に契約
    対象外
    市税の滞納
    窓口
    住宅課 空き家対策係 0774-21-0418
    宇治市の公式ページ ›
  • 宇治市

    上限30万円R8受付終了
    制度
    老朽空き家等解体補助金
    補助
    基準額の1/3(木造は延べ面積×3.6万円/㎡などで基準額を計算)
    受付
    令和8年5月25日〜12月25日の予定が、予算到達で9月に受付終了
    対象
    昭和56年5月31日以前に着工し、腐朽・破損がある空き家(おおむね1年以上未使用)。所有者等で市税の滞納がないこと
    申請の順番
    交付決定の後に工事契約
    対象外
    動産(家財)の撤去費、市税の滞納
    窓口
    住宅課 0774-21-0418
    宇治市の公式ページ ›

空き家バンク無料で載せて、買い手・借り手を待つ

市町村の掲示板に無料で載せ、移住したい人を待つ。0円の家でも可。京都府内の市町村が運営している。登録の条件(相続登記が済んでいるか、家財の片づけなど)は市町村ごとに違います。

綾部市・京丹後市・福知山市・南丹市・宮津市・京丹波町・与謝野町・舞鶴市・亀岡市・伊根町など、府内市町村の空き家を掲載(移住促進特別区域が中心)

国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度

相続した土地を国に引き取ってもらう制度。負担金は原則1筆20万円。建物がある土地、境界がはっきりしない土地、担保がついた土地、崖があるなど管理が難しい土地は対象外です。建物を壊しても通るとは限らないので、解体の前に相談してください。

相談先
京都地方法務局 本局(代表)
電話
075-231-0131
時間
平日9:00〜17:00
予約
予約制。法務局手続案内予約サービスか電話で

相談窓口何から始めるか分からないときに

京都市 空き家相談窓口(住宅政策課)平日9:00〜11:30・13:00〜16:30。地域の空き家相談員(無料)の申込もここ075-231-2323
宇治市 住宅課空き家の解体・活用の補助の窓口0774-21-0418
亀岡市 建築住宅課 住宅空家対策係空き家の管理・相続の相談0771-56-8520
舞鶴市 住宅課空き家除却支援の窓口0773-66-1050
京都市 まち再生・創造推進室老朽木造建築物の除却補助の事前相談075-222-3503

出口を選び直す

状況から選ぶと、次の一手と連絡先だけが分かります。

出典(2026.10.04確認)

制度は年度で変わります。申請の前に、必ず各窓口で最新の条件を確認してください。