神奈川県編補助金・バンク・窓口の全データ

どの市も工事の前に申請。交付が決まる前に契約・着工すると対象外です。頼める業者（市内・県内、許可の有無）や対象の構造も市ごとに違うので、見積もりの前に窓口へ。

• 横浜市

  上限50万円12/28まで

  制度

  住宅除却補助制度

  補助

  定額：旧耐震（昭和56年5月末以前）50万円／昭和56年6月〜平成12年5月末は課税世帯20万円・非課税世帯40万円

  受付

  令和8年4月1日〜12月28日（工事完了は令和9年2月末）

  対象

  耐震性が低い木造住宅など（平成12年5月以前）、倒壊の危険がある木造住宅、特定空家。新耐震は課税世帯20万円・非課税40万円

  申請の順番

  工事契約・着手の前に交付決定が必要

  対象外

  完了済みの工事。不燃化推進事業の地区は別制度

  窓口

  建築防災課 耐震事業担当　045-671-2943

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• 相模原市

  上限50万円事前調査10月末まで

  制度

  危険な老朽空き家等除却費補助金

  補助

  費用の1/2

  受付

  事前調査の申込は10月末まで、交付申請は11月末まで（予算に達し次第終了）

  対象

  平成12年5月31日以前の戸建てで1年以上空き家。個人の所有者・相続人。世帯全員が非課税なら上限80万円

  申請の順番

  工事着手前に交付決定

  対象外

  法人、市税の滞納

  窓口

  住宅課 空き家対策班　042-769-9817

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• 横須賀市

  上限35万円1/25まで

  制度

  空き家解体費用助成事業

  補助

  費用の1/2

  受付

  工事年度の4月1日〜1月25日（予算に達し次第終了）

  対象

  市の老朽度判定で所定の点数を超える住宅。所有者か管理者。旧耐震の空き家（3年以上未使用）は別枠で上限15万円

  申請の順番

  解体工事の着手前に申請

  対象外

  市税の滞納、同じ敷地で補助済み

  窓口

  まちなみ景観課　046-822-8087

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• 川崎市

  上限100万円受付中地区限定

  制度

  住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却）

  補助

  最大100万円

  受付

  受付期間の記載なし（市に確認）

  対象

  不燃化重点対策地区（小田周辺・幸町周辺）の老朽建築物だけ。個人のみ

  申請の順番

  工事着手前に補助対象確認の申請

  対象外

  地区外、法人

  窓口

  防災まちづくり推進課　044-200-2731

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• 小田原市

  上限45万円R8受付終了

  制度

  木造住宅除却工事補助金

  補助

  費用の1/2

  受付

  令和8年8月31日で終了

  対象

  昭和56年5月31日以前の一戸建てで耐震評点1.0未満、かつ緊急輸送道路沿い・防火地域内・空家等。市税の滞納がない個人

  申請の順番

  工事前に耐震診断、その後に申請

  対象外

  店舗が半分以上、3階以上、プレハブ工法など

  窓口

  建築指導課　0465-33-1433

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• 相模原市

  上限20万円

  制度

  空き家家財処分等補助金

  補助

  費用の1/2

  条件

  中山間地域（津久井・相模湖・藤野）の空き家。処分費5万円超、2年以内に移住者へ提供する物件

  窓口

  042-775-8801

  公式ページ ›

市町村の掲示板に無料で載せ、移住したい人を待つ。0円の家でも可。神奈川県内の市町村が運営している。登録の条件（相続登記が済んでいるか、家財の片づけなど）は市町村ごとに違います。

小田原市・相模原市・横須賀市・三浦市・秦野市・平塚市・箱根町・湯河原町など、県のページから各市町村の空き家バンク・支援制度へ

相続した土地を国に引き取ってもらう制度。負担金は原則1筆20万円。建物がある土地、境界がはっきりしない土地、担保がついた土地、崖があるなど管理が難しい土地は対象外です。建物を壊しても通るとは限らないので、解体の前に相談してください。

相談先

横浜地方法務局　新規施策事業室 相続土地国庫帰属制度担当

電話

045-641-7470

時間

平日9:00〜17:00

予約

予約制。法務局手続案内予約サービスで「相続土地国庫帰属制度の相談」を予約