解体の補助金（市ごと）6市・受付中を先に
どの市も工事の前に申請。交付が決まる前に契約・着工すると対象外です。頼める業者（市内・県内、許可の有無）や対象の構造も市ごとに違うので、見積もりの前に窓口へ。
日立市
上限50万円要確認- 制度
- 空き家解体補助金（利活用型）
- 補助
- 費用の1/3
- 受付
- 令和8年度分。予算に限りがあり、締切日は公式ページに記載なし
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、延べ床面積50㎡以上の戸建住宅・併用住宅で1年以上空き家。所有者・相続人など。解体後1年以内に跡地を売却・賃貸（身内への賃貸は不可）するか、公共的に利用することが条件。1人1回限り
- 申請の順番
- 工事契約の前に事前相談
- 対象外
- 家財道具の処分費、舗装費、共同住宅・長屋、市税の滞納
- 窓口
- 都市建設部 住政策推進課 0294-22-3111（内線436）
古河市
上限50万円10/30まで- 制度
- 空家等解体費補助金
- 補助
- 解体工事費の1/2
- 受付
- 令和8年5月1日〜10月30日（予算終了まで）
- 対象
- 特定空家等または不良住宅で、1年以上未使用の個人所有の建物。所有者・相続人（複数なら全員の同意）。受付は先着順でなく危険度の高い順
- 申請の順番
- 事前調査の申込み→調査→優先度判定→交付決定→契約→工事
- 対象外
- 営利目的の建物、所有権以外の権利（抵当権など）の設定、公共事業の補償対象、市税の滞納
- 窓口
- 営繕住宅課 0280-76-1511（内線2268）
筑西市
上限50万円要確認- 制度
- 空家等解体支援補助金
- 補助
- 対象経費の1/3
- 受付
- 公式ページに受付期間の記載なし。交付要綱を確認
- 対象
- 特定空家等に認定された空家、または不良住宅と判定された空家で、個人所有・営利目的でないもの。所有者・相続人。過去に解体補助を受けていないこと
- 申請の順番
- 工事契約の前に交付申請
- 対象外
- 動産（家財）の撤去・処分費、命令の対象になった空家、所有権以外の権利の設定、公共事業の補償対象、市税の滞納
- 窓口
- 環境課 空き家対策係 0296-24-2130
日立市
上限30万円要確認- 制度
- 空き家解体補助金（宅地再生創出型）
- 補助
- 費用の1/3
- 受付
- 令和8年度分。予算に限りがあり、締切日は公式ページに記載なし
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、延べ床面積50㎡以上の建物で1年以上空き家。所有者・相続人（全員の同意が必要）など
- 申請の順番
- 工事着手前に申請。契約前に事前相談
- 対象外
- 屋内の家財の処分費、舗装費、市税の滞納
- 窓口
- 都市建設部 住政策推進課（本庁舎5階。支所では申請不可） 0294-22-3111（内線436）
つくばみらい市
上限30万円予算まで受付- 制度
- 老朽化した空き家解体補助金
- 補助
- 対象経費の1/2（特定空家等・不良住宅は上限30万円、老朽空家は上限15万円）
- 受付
- 令和8年4月6日から（予算がなくなり次第終了）。枠は30万円区分1件、15万円区分2件
- 対象
- 特定空家等（勧告を受けていないもの）・不良住宅・老朽空家のいずれかで、1年以上未使用。個人の所有者・相続人。建設業の許可か解体工事業の登録がある事業者の工事
- 申請の順番
- 交付決定の後に契約・着工
- 対象外
- 住んでいる家の建て替えのための解体、所有権以外の権利の設定、公共事業の補償対象
- 窓口
- 住まい開発政策課 0297-58-2111（内線5405）
結城市
上限30万円R8受付終了- 制度
- 空家等解体費補助金
- 補助
- 対象経費の1/2（上限30万円）
- 受付
- 令和8年度は予算に達したため受付終了（年約4件）
- 対象
- 1年以上未使用で、評点100点以上の戸建住宅（併用住宅を含む）。賃貸用は不可。所有者・相続人など
- 申請の順番
- 事前調査→申請→審査→契約→解体→完了報告
- 対象外
- 抵当権などの設定、ほかの補助を受ける建物、故意に壊した建物、公共事業の補償対象、市税の滞納
- 窓口
- 生活環境課 環境保全係 0296-34-0410
そのほかの補助家財の処分・バンク登録など
つくば市
上限10万円- 制度
- 空家活用補助金（家財処分費）
- 補助
- 処分費の1/2
- 条件
- つくば市空家バンクに登録した空き家の家財処分。登録から2年以上の継続が条件。着手の14日前までに事前申請。令和8年12月28日まで
- 窓口
- 029-883-1111
空き家バンク無料で載せて、買い手・借り手を待つ
市町村の掲示板に無料で載せ、移住したい人を待つ。0円の家でも可。茨城は44市町村にある。登録の条件（相続登記が済んでいるか、家財の片づけなど）は市町村ごとに違います。
水戸市・つくば市・日立市・ひたちなか市・古河市・土浦市・筑西市など、県内44市町村のバンクを一覧
国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度
相続した土地を国に引き取ってもらう制度。負担金は原則1筆20万円。建物がある土地、境界がはっきりしない土地、担保がついた土地、崖があるなど管理が難しい土地は対象外です。建物を壊しても通るとは限らないので、解体の前に相談してください。
- 相談先
- 水戸地方法務局 不動産登記部門（相続土地国庫帰属の相談）
- 電話
- 029-221-5130
- 時間
- 平日9:00〜17:00
- 予約
- 予約制。法務局手続案内予約サービスか電話で
相談窓口何から始めるか分からないときに
| 水戸市 空き家等ワンストップ窓口（生活安全課）9:00〜11:30・13:00〜16:30（土日祝休み）。管理・売却・解体の見積・相続まで | 029-224-1113 |
| つくば市 空き家無料相談会（住宅政策課）令和8年度は11/28・2/20。1組40分・各回先着12組・予約制 | 029-883-1111 |
| 茨城県 住宅課（空家等対策）県の空家対策の窓口。弁護士会・司法書士会など専門家団体も案内 | 029-301-4759 |
| 古河市 営繕住宅課平日8:30〜17:15。空き家相談会も開催 | 0280-76-1511 |
| 土浦市 生活安全課 空家対策係空家の相談。Q&A・相談フォームもあり | 029-826-1111（内線2240・2241） |
| ひたちなか市 空家・空地等対策推進室専門家団体の相談窓口一覧（建築士会・司法書士会など）を公開 | 029-271-3472 |
出口を選び直す
状況から選ぶと、次の一手と連絡先だけが分かります。
出典（2026.10.04確認）
- 茨城県「令和5年住宅・土地統計調査の結果の概要」
- LIFULL HOME'S「相続を理由とした売却査定の割合」（2025年）
- 日立市「空き家解体補助金（利活用型）」
- 古河市「空家等解体費補助金」
- 筑西市「空家等解体支援補助金」
- 日立市「空き家解体補助金（宅地再生創出型）」
- つくばみらい市「老朽化した空き家解体補助金」
- 結城市「空家等解体費補助金」
- つくば市「空家活用補助金（家財処分費）」
- 茨城県「市町村空き家バンク一覧」
- 水戸地方法務局（相続土地国庫帰属制度）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度」（引き取れない土地の要件）
- 水戸市 空き家等ワンストップ窓口（生活安全課）
- つくば市 空き家無料相談会（住宅政策課）
- 茨城県 住宅課（空家等対策）
- 古河市 営繕住宅課
- 土浦市 生活安全課 空家対策係
- ひたちなか市 空家・空地等対策推進室
制度は年度で変わります。申請の前に、必ず各窓口で最新の条件を確認してください。